長時間・短時間勤務シフトの活用を促し、労働時間の適正化並びに所定外労働時間の削減を行い、従業員の健康の保持増進を目指す。

〈対策〉

●令和5 年4 月から9 月

• 実態把握並びに追加削減策を検討する。

●令和5 年10 月から

• 業務内容を精査するとともに、効率的な勤務シフトの組み方について指導を行う。また、有効なシフトを新設するなど柔軟な対応を心掛け、社内掲示板への掲載や電子メールを使用して従業員への周知を行う。
• 原則として21 時以降の時間外労働を行わないこととする。
• 所定外労働の削減状況や、年次有給休暇の取得状況の管理を行うとともに、従業員への意識啓発を継続的に行う。
• ワークライフバランスや健康管理について啓発する。

産前産後休業や育児休業制度、育児短時間勤務制度の周知等により、制度の利用と円滑な職場復帰に向けた支援を図る。

〈対策〉

●令和5 年4 月から

• ・出産から復職に向けてのスケジュールや、各種制度について掲
• 示物で周知を図る。また、対象者への制度説明を十分に行い、
• スムーズな復職が行えるよう支援する。