一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2026年 4月 1日~ 2029年 3月 31日までの 3年間

2.内 容

目標1

常勤労働者一人当たり月平均の法定時間外労働及び休日労働の合計時間数を3時間未満とする。

〈対策〉

●2026年 4月~

業務内容を精査するとともに、効率的な勤務シフトの組み方について指導を行う。

●2027年 4月~

所定外労働の削減状況や年次有給休暇の取得状況について社内共有するとともに、従業員への意識啓発を継続実施する。

●2028年 4月~

ワークライフバランスや健康管理について啓発をする。

目標2

計画期間内に、男性社員の育休取得率を 50.0%以上にする。

〈対策〉

●2026年 4月~

利用可能な両立支援制度に関し、労働者・管理職へ周知徹底。

●2027年 4月~

男性が育児に参画できる職場風土づくりに向けた啓発活動。

●2028年 4月~

上司を通じ男性従業員の働き方の見直しなど育児参画の促進。

目標3

女性労働者の平均勤続年数を、現在の 17.1 歳より 1 年以上伸ばす。

〈対策〉

●2026年 4月~

利用できる両立支援制度とハラスメント防止について、労働者・管理職に周知する。

●2027年 4月~

仕事の可視化を促進し、助け合いのある職場づくりを実践する。

●2028年 4月~

ワークライフバランスや健康管理について啓発をする。

■平均勤続年数

全体男性女性男女間差異
正社員18.4年22.4年17.1年76.3%
パート・有期雇用社員5.0年3.7年5.5年148.6%
全雇用区分平均13.3年14.6年12.9年88.4%

■男女間賃金差異

男女間賃金差異
全労働者76.1%
正社員72.9%
パート・有期雇用社員 89.9%

※小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示

■管理職に占める女性の割合

部長職以上課長管理職計
女性割合(%)11.1%50.0%33.3%

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